東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
85: ◯大田委員 企業立地促進事業についてお伺いいたします。この事業は当初から６月、９月、１２月補正で、約３億円ぐらいの補助金になっていると思います。そこで、３点についてお伺いいたします。 まず、この補助金の審査はどのようにされているのか、まず１点。
85: ◯大田委員 企業立地促進事業についてお伺いいたします。この事業は当初から６月、９月、１２月補正で、約３億円ぐらいの補助金になっていると思います。そこで、３点についてお伺いいたします。 まず、この補助金の審査はどのようにされているのか、まず１点。
商工費では、企業立地促進事業について、補助対象事業者の指定申請の増加に伴い、企業立地促進補助金３,２９２万円を追加計上しております。 土木費では、道路整備事業について、市道城泉幹線道路改良工事において埋蔵文化財発掘調査の調査量が増加したことから、９８０万円を追加計上しております。
243: ◯大田委員 説明資料の１ページで企業立地促進事業についてお伺いいたします。これ、補正を付けていろんな形で企業にいろんなところにしていただいて、いい事業だと思っております。その中で、新規雇用者、今回の場合でしたら、１番、工場５名ということで、新規雇用が増えて、とてもいいことだと思います。
企業立地促進事業につきましては、本年１月より補助金制度を大幅に見直し、補助対象要件の緩和や補助額上限の拡充をいたしました。当初予算の本委員会での説明時にも申し述べておりますが、当初予算計上後に指定申請事業者が増えたため、予算を増額するものであります。 増額の積算につきましては、総務部の委員会追加資料２ページにお示ししております。
次に、２４ページ左側、企業立地促進事業では、市内事業者１２社へ企業立地補助金を交付いたします。なお、本年１月に制度を見直し、要件の緩和や補助上限を拡充しています。現在、新規の企業立地促進補助金の交付の相談を数社から受けておりまして、今後、指定申請の予定がございます。その際は、年度途中での補正予算を編成いたしたく、以降の定例会で審議をお願いできればと考えております。
総合戦略に掲げる基本目標ごとの主な重点施策といたしましては、基本目標１の「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」では、本年１月から新たにスタートした企業立地促進事業をはじめ、コロナ経済対策の事業強靭化補助金、また市内事業者への育児休業取得促進事業等に継続して取り組み、企業活動を強力に支援し、地域経済の発展や雇用の拡大につなげてまいります。
473: ◯堤委員 決算概要２４ページの左側、企業立地促進事業についてお伺いいたします。この企業立地促進補助金が、２，７７１万８，０００円執行されております。
一番下にございます企業立地促進事業であります。重点事業施策としても位置づけられておりますが、議会事務事業評価において拡充の評価を頂いております。総務費の企業立地促進事業につきましては、予算額が前年比で18.2％減となりましたが、3,702万7,000円でございます。全額一般財源であります。
次に、２３ページ右側、企業立地促進事業では、市内企業１３社へ補助金を交付いたします。また、令和４年度に大内工業団地で２か所、西山工業団地で１か所、工業団地のリース契約が満了となる予定となっており、土地譲渡に対応するため不動産鑑定料を計上しております。 最後に、２４ページ右側、観光施設管理事業では、追加資料１４ページの温浴観光施設関連工事事業概要を併せて御覧ください。
内訳といたしましては、離島振興事業として粟島芸術家村事業運営委託費で187万円の減額、友好都市交流事業で501万6,000円の減額、企業立地促進事業で、合同就職説明会等が中止になりましたので、その部分、135万6,000円等の減額となってございます。
企業活動への支援では、地域経済の発展や雇用の拡大につなげる取り組みとして、企業立地促進事業を継続してまいります。また、新たに市内事業者が従業員の育児休業期間中に雇用保険から支給される育児休業給付金に上乗せして支給する賃金等を支援する育児休業取得促進事業に取り組み、少子化対策やワークライフバランスの実現を推進してまいります。
159: ◯堤委員 概要書の２４ページ左側、企業立地促進事業についてお伺いいたします。負担金補助及び交付金の中で、企業立地促進補助金で１億３００万円ほど決算されております。
初めに、総務分科会で審査されました企業立地促進事業及び先端技術導入推進事業の評価結果について報告をいたします。 まず、企業立地促進事業については、評価結果は拡充となっております。
企業活動への支援では、地域経済の発展や雇用の拡大につなげる取り組みとして、企業立地促進事業を継続してまいります。また、新たに中小企業等の育成や地域産業の振興等を目的としたふるさと投資事業に取り組みます。 第１次産業への支援では、後継者の育成や新規就農者への支援に力を注いでいくほか、国・県などの有利な補助制度を活用した各種補助事業に取り組み、事業者を支援してまいります。
187: ◯真鍋副主幹 企業立地促進事業の補助金についてお答えをいたします。 対象となった事業所は９社となっております。そのうち創業支援の中で創業施設として取り扱ったのが２社でございます。
101: ◯大田委員 それに関係して、続きまして概要書の２７ページの左側、企業立地促進事業費についてお伺いします。これは新規で、一番下、企業立地促進補助金１億１，１００万円付いております。
一つ目は、企業立地促進事業、それから既存事業者への対応についてでございます。平成30年度主要重点施策の中に企業立地促進事業というのがあります。新たに企業立地対策課を設置し、奨励金を使っての企業誘致活動を行うということでございますが、さきに申し上げたとおり、既存の事業所は深刻な働き手不足に直面し、求人募集にも応募はほとんどないという状態が続いております。
具体的に申し上げますと、若者定住の補助事業、賃貸住宅補助を行い移住定住を図る定住促進事業、中小企業振興や企業立地、雇用の点からは、企業立地促進事業、工業用水道対策事業が挙げられます。
まず、企業立地促進事業についてであります。 委員より、平成23年の条例制定以降、助成指定企業数が増加していることを評価した上で、その大半が市内企業であることを指摘し、市外からの企業誘致に向けた取り組みについて、当局の考えをただしました。